これに対し沖縄防衛局は08年12月、住民を相手に通行妨害禁止の仮処分を申請。
　１年にわたる裁判の結果09年12月11日、那覇地方裁判所は国が申請した14人への仮処分の大部分を却下。２名に対してのみ妨害禁止を命じる決定を下した。

　高江はヘリパッド建設をめぐり新たな局面を迎えている。

　　文=水澤努（編集部）

（続きは本誌２０１０年３月号でご覧ください）

＜資料＞

政府が司法手続きを濫用すれば表現の自由が脅かされる

　仮処分決定の出された翌日の２００９年12月12日、「ヘリパッドいらない住民の会」と「ヘリパッドいらない弁護団」は連名で「通行妨害禁止仮処分決定に対する声明」を発表した。声明は以下の通り。

　高江ヘリパッド建設に関し、国（沖縄防衛局）が、高江住民ら14名を相手方として通行妨害禁止の仮処分を求めていた裁判で、２００９年12月11日、那覇地方裁判所は、申立の大部分を却下する一方で、住民２名について、妨害の禁止を命じる決定を下した。

　同決定は、国の主張の大部分を排斥したものであるが、特に、国が、住民らは集団的・組織的に行動しているとして、個々人の行為を十分に特定することなくした申立を却下した点は重要であり、いかに国の申立が不当かつ杜撰なものであったかを表している。

　他方で、住民らのうち２名については過去に妨害行為を行ったとして、妨害禁止を命じた点については、前提事実に重大な誤認がある。

　また、政府対市民の圧倒的な力関係の違いのもとで市民運動を続ける一般市民に対し、政府が将来同様の手法を用いて弾圧をするような事態を招きかねず、一般市民の表現の自由を蔑ろにし、三権分立の根幹をも揺るがす極めて不当な決定である。

　本件のように、市民運動や一般市民を狙い撃ちにした政府の弾圧行為が、司法手続を利用して行われたことはまったく異例である。
　旧政権時代の不当な申立を、マニフェストに米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向を掲げた民主党政権の下でも維持してきた政府に、強く抗議する。

　住民の会は、今後も正当な表現活動として、高江ヘリパッド建設に対し、抗議を続けていくものである。

　入会権とは、一定地域の住民が、慣習的な権利により特定の山林・原野・漁場の薪材・緑肥・魚貝などの採集を目的に使用すること（参考…三省堂大辞林・Yahoo百科事典）。
　農地の少ない小繋の集落住民にとり、小繋山で得る自然の恵みは生活に不可欠だった。

　しかし人々は山に入ることを禁止される。
　糧を絶たれた住民は入会権を主張し裁判で闘う。

　地域の自然と共に暮らす人々を記録したこの映画は、私たちに「山は誰のものか」「大地や森は誰のものか」「生きるとは」と問いかける。　

　２００９年のノーベル経済学賞は、森林や漁業資源など共有財産の運用に関する研究を行ったオストロム教授（米国）に授与された。
　小繋の人々の主張したことが正しく評価される時代がようやく訪れたのだ。

上映会＆シンポジウム

　日時：2010年3月13日（土）
　11:00／14:00／17:00の3回上映　
　会場：全電通ホール（東京・お茶の水）
　シンポジウムの同日開催も予定しています（司会：辻信一氏）
　料金：特別鑑賞券一般1,500円（税込）絶賛発売中／当日一般1,800円
　　　　シンポジウムのみ参加800円（当日会場受付のみ）

【鑑賞券取扱および購入、イベント問合せ先】
　「こつなぎ」上映実行委員会事務局　
　　〒104-0041中央区新富2-12-6パンドラ内　TEL:03-3555-3987
　　　kotsunagi1@yahoo.co.jp

　冒頭、代表理事を務める水澤努さんが挨拶。

　「それぞれの地域で環境や平和の問題に取り組んでいるみなさんの活動に、総額１００万円に上る援助を行います。今日は申請した方にプレゼンテーションを行ってもらい、みなさんの投票によって助成の可否を決めます。活動の社会的な意義や費用対効果などを総合的に判断して選択してください」

　続いてくじ引きによりプレゼンの順番を決定。
　ＣＯＰ10イベント、ナラの森づくり、ＢＤＦ発電、ミミズコンポスト、川越ダイオキシン調査、フィリピン学校支援、越谷ダイオキシン調査、六ヶ所村ラプソディー東日本市民サミット企画、水源林保全の順で９つのプレゼンが行われた。

　各プレゼンには７分、質疑応答を含めて最大15分が割り当てられ、それぞれプロジェクターや配布資料などを駆使して助成の必要性や意義をアピール。
　質疑応答も活発に行われ、会場の雰囲気は盛り上がる。

　昼食をはさんで午後には第１回投票が行われた。
　それぞれの候補に○×を記して投票する方式で、過半数の支持を得られない場合には選考対象から外れる。
　９つの候補すべてがこの第1次選考をクリアーし、いよいよ最終選考へ。

　参加者がそれぞれ手持ちの３票を投じた結果、50万円の助成を申請していたＣＯＰ10イベント・プロジェクトとＢＤＦ発電が上位となり、２００９年度助成対象はこの二つに決まった。

　前者は今年10月名古屋で開催されるＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）にあわせて現地でＮＧＯ主導のイベントを企画。
　後者は新規に発電機を購入し、様々な野外イベントでＢＤＦ発電を行い、事業化を目指す。

　申請した坂田昌子さん、小田切隆一さんは共に「みなさんに選んでいただき本当にありがとうございます。大切な助成金を無駄にすることなく、しっかりとプロジェクトの実現に向けて活用していきます」と挨拶。

　1年後には助成金の使途などを含めた事業報告も行われる予定。
　今後も意欲的な市民活動を積極的に後押しすることを確認し、選考会を終えた。

　（渡瀬義孝）

プロフィール▼おおたに・あきひろ
1945年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。読売新聞大阪本社社会部、警察担当などを経て1987年読売新聞社を退社。現在は大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開。

２月３日、東京地検特捜部は民主党小沢幹事長の不起訴を決定。検察の強引な捜査やマスコミのリーク報道に批判が強まるなか、ジャーナリストの大谷昭宏さんに話を聞いた。

＜あまりに政治的に見える検察捜査＞

◆民主党小沢幹事長関連の検察捜査は２度目です

　検察は「疑うに足る事実があるから粛々と捜査しているんだ」と主張するでしょうが、私はちょっと異常だと思います。

　確かに現場の検察官は一生懸命捜査しているのでしょうが、ただ検察の捜査は警察が取り扱う強行事件、発生事件とは異なり、やるもやらないも検察に任されているわけです。
　例えば警察の場合、殺人事件が起きているのに「これはわれわれの都合で捜査しない」とか、盗難の被害届が出ているのに「これは捜査しません」とはなりません。

　ここが警察の扱う事件と検察特捜部の扱う事件との大きな違いで、着手するかしないかは恣意的に決められる。
　たとえ市民団体から告訴・告発があったからと言って、事件処理をせずに「これについては嫌疑がなかった」とすることはいくらでもできるわけです。

　こう考えると、昨年の３月３日に大久保秘書を逮捕し、さらに国会議員となった小沢氏の元秘書を逮捕するのはかなり異常な事態です。
　普通は１回捜査して起訴すれば終わりです。捜査対象は西松建設と水谷建設の違いはあれ、一つのお金の流れです。これで二度も捜査されるなんておかしな話なんです。

　例えば東北地方のゼネコン絡みのお金の流れを捜査していて、今度は別の、例えば田中角栄のようにロッキードからも金が流れている、とまったく違う疑惑が出てきたのならまだ分かります。しかしそうじゃない。

　もし脱税で３度目の捜査をするなんてことになれば、いくら検察が「狙い撃ちしているわけではない」と言い訳をしても通用しないでしょう。
　そんなことをしたら検察は国民の信頼を失ってしまいます。

（続きは本誌２０１０年４月号でご覧ください）

プロフィール▼しば・れい
1975年東京生まれ。大学卒業後、番組制作会社を経て、2002年春から環境、平和、人権をテーマにフリーランスジャーナリストとして活動。2003年のイラク戦争では、３月22日から４月６日まで、バグダッド南部のドーラ浄水場に「人間の盾」として滞在しながら民間人の空爆被害を取材。同年６月のイラク取材では、同国中西部ラマディにて米軍に不当拘束され、捕虜収容所に８日間拘禁されるなど、一貫してイラク戦争報道に力を入れてきた。

　もうじきイラク戦争開戦から７年になる。
　報道も大幅に減り、人々の関心も薄れてはいるが、現地の情況は今なお深刻だ。

　特に、この間の戦乱から逃れてイラク国内・国外で避難生活を送る人々は４００～４５０万人にものぼると言われる。
　ざっとイラク人の６人に１人が我が家を追われ、同じく４５０万人が親を失った子どもなのだ。

　この戦争で殺されたイラク人が何人なのかは、ちゃんとした調査すらされていない。
　ＷＨＯ（世界保健機構）の推計では15万人、ジョンズ・ホプキンス大学の推計では最大で65万５０００人、米シンクタンクや英調査会社のように１００万人以上という推計もある。

　確かなことは、開戦の根拠とされた「イラクの大量破壊兵器保有疑惑」「フセイン政権とアルカイダとの関係」といった情報が完全に誤りで、言わばいい加減なガセネタのために膨大な数のイラク人が犬死させられたということだ。

＜政府の嘘を垂れ流したマスメディア＞

　戦争に情報操作や煽動はつきものだが、その質・規模においてイラク戦争は近年では最もマスメディアが戦争に加担した事例なのではないかと感じる。
　中でも酷かったのは、米国の「リベラルな新聞」（私は異論があるけども）の代表格とされるニューヨークタイムズ紙の報道だ。

　02年９月８日付けの同紙は「イラクがウランの濃縮技術に使うアルミ管を入手しようとしていた」とトップで報じた。
　米政府高官はこの報道を受けて、イラクの脅威を強調したのだが、実は同紙のネタ元が当の米高官だったのだ。
　つまり、米政府によるマッチポンプだったのである。

　日本のマスコミの報道にも疑問を感じざる得ないものが少なくなかった。
　開戦前後に露骨な戦争支持の社説を連発した読売・産経の両紙は論外だが、米国や日本政府当局の情報を検証もせず、たれ流すということが、日本のマスコミに（いつものように）多かれ少なかれ観られた。

（続きは本誌２０１０年４月号でご覧ください）

その中で周防灘の上関周辺は、本来の豊かさがよく残されている稀な場所です。
しかし、今ここに、原子力発電所の建設が計画されています。

その環境アセスメントはきわめて問題の多いもので、これに対して、生物学研究者の組織である３つの学会（日本生態学会、日本ベントス学会、日本鳥学会）は、生物多様性保全の視点から、もっと慎重な環境アセスメントを求める要望書を事業者に提出しています。

しかし、これらの要望書は、全く無視され、埋め立て工事が着工されようとしています。

このままでは、今までかろうじて残されてきた瀬戸内海本来の豊かさが完全に失われてしまうかもしれません。
そのような取り返しのつかない損失を防ぐために、学会の「要望書」の内容を多くの人に知っていただきたいと考え、下記シンポジウムを開催いたします。

開 催 日：　2010年3月14日（日）午後1時30分～4時30分
会　 場：　明治大学駿河台校舎リバティホール
（リバティタワー 1F 松井康成ホール）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分
参加費： 500円（資料代）

【主　催】
日本生態学会 自然保護専門委員会
日本鳥学会 鳥類保護委員会
日本ベントス学会 自然環境保全委員会（ベントスは底生生物）

3/14三学会合同シンポジウム実行委員長: 倉本宣（明治大学農学部教授）

【後　援】
(財)日本自然保護協会、(財)世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、
(財)日本野鳥の会、NPO法人ラムサール・ネットワーク日本、
バードライフ・インターナショナル、日本魚類学会自然保護委員会

【事務局、問い合わせ先】
日本生態学会上関原子力発電所問題要望書アフターケア委員会
代表：安渓遊地（Tel: 083-928-5496、e-mail: ankeiyuji@gmail.com）
庶務：佐藤正典（Tel: 099-285-8169、e-mail: sato@sci.kagoshima-u.ac.jp）

【プログラム】
13:30:開会
13:30:-13:35
（主催者挨拶）立川賢一（日本生態学会自然保護専門委員会委員長）

13:35-13:50：はじめに（シンポジウム全体の趣旨説明）
「上関原子力発電所建設計画のあらまし」佐藤正典（鹿児島大学）

13:50-14:35：講演１「周防灘に残されている瀬戸内海の原風景」
加藤真（京都大学）

14:35-15:05：講演２「上関に生息する希少な鳥類について」
飯田知彦（九州大学大学院・日本生態学会）

15:05-15:35：3学会の要望書の説明
安渓遊地（日本生態学会上関問題要望書アフターケア委員会委員長）
佐藤重穂（日本鳥学会鳥類保護委員会副委員長）
逸見泰久（日本ベントス学会自然環境保全委員会委員長）

15:35-15:45：コメント１「陸上生物、里山の観点から」
野間直彦（滋賀県立大学）
15:45-15:55：コメント２「スナメリについて」粕谷俊雄（要請中）
15:55-16:10：コメント３「生物多様性条約に基づく国の政策」
国会議員（参加要請中）

16:10-16:40：質疑応答
16:40-16:45：
（閉会挨拶） 風呂田利夫（日本ベントス学会会長）

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【シンポジウムのチラシ】あります。
ご希望の方は下記宛てご請求ください。

原子力資料情報室（担当：永井・澤井）
〒162-0065
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL：              03-3357-3800         03-3357-3800 　FAX：03-3357-3801
e-mail :cnic@nifty.com
—————————————————–

【関連情報は下記サイトをご参照ください】

■日本生態学会

「上関原子力発電所建設予定地の自然の保全に関する要望書」
http://www.esj.ne.jp/esj/ESJ_NConsv/2000Kaminoseki.html
http://www.esj.ne.jp/esj/ESJ_NConsv/2001Kaminoseki.html

安渓遊地：日本生態学会のこれまでの取り組みのまとめ
http://ankei.jp/yuji/file/0910/000808_1.pdf

■日本鳥学会

「上関原子力発電所計画地点における鳥類生息状況調査結果開示の要請について」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/NotificationMain.html#Chuden_2009Aug

「衆議院環境委員会における環境省総合環境政策局長の答弁に関する意見と要望」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/materials/Iken&Youbo_2009.pdf

飯田知彦さん（九州大学大学院農学研究院森林資源科学部門）
「カンムリウミスズメ」について
http://www3.ocn.ne.jp/~kumataka/umisuzume-menu.html

■日本ベントス学会

「上関原子力発電所建設計画に関する詳細調査・環境影響評価についての要望
書」（2005/11/11）
http://www.benthos-research.info/menu4.html

■上関原発を建てさせない祝島島民の会（署名用紙：ダウンロードできます）
http://shimabito.net/

■祝島市場
http://www5d.biglobe.ne.jp/~jf-iwai/

■長島の自然を守る会
http://www2.ocn.ne.jp/~haguman/nagasima.htm
ガイドブック「危機に瀕する長島の自然～上関原発予定地および周辺の生きもの
たち～」
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=871

プロフィール▶かまなか・ひとみ
富山県生まれ。早稲田大学卒業後、フリーの助監督としてドキュメンタリーの現場へ。１９９１年文化庁の助成を受けてカナダ国立映画製作所に滞在。その後、ニューヨークでメディア・アクティビスト集団「ペーパー・タイガー・テレビ」に参加。帰国後はＮＨＫで番組を多数制作。２００３年、ドキュメンタリー映画『ヒバクシャー　世界の終わりに』、２００６年『六ヶ所村ラプソディー』を発表。著書に『ヒバクシャードキュメンタリー映画の現場から』（影書房）、共著に『内部被曝の脅威』（ちくま新書）『ドキュメンタリーの力』（子供の未来社）など。短期でICU,多摩美、明大などで講義をしている。

インターネットを活用したオルタナティブ・メディアの普及により、マスメディアのあり方は大きく問い直されている。多様な意見を包摂する社会に変わるためにメディアに何が問われているのか。フリーのディレクターとしてＮＨＫで番組制作をしていたが、今はドキュメンタリー映画制作に移行した鎌仲ひとみさんに聞いた。（写真提供：鎌仲ひとみ）

自由な社会を育むオルタナティブ・メディア

＜マスメディアを絶対視するのは危険＞

◆「中立・客観」なメディアはあり得るでしょうか？

　そもそも免許制であるテレビ放送には公共性が求められます。ＮＨＫの場合はさらに自ら「公共放送」と位置づけているわけですから、データなどは厳密に実証性が検証されています。その意味では「中立・客観」との使命は十全に果たしていると思います。

　ただ映像作品は主観があって成り立つものですから、絶対的な客観性はあり得ない。一つの番組製作にはプロデューサーが２～３人、ディレクターが１人、カメラマンやスタッフが何人かいて、チーム制作になります。主観を持った寄せ集めの人間たちが作るわけです。

　それなのに番組は、主観的な価値はゼロであるかのような体裁をとり、何か客観的なものが存在するかのようにふるまっている。たとえばＮＨＫの番組でナレーションのない番組はほとんどありませんが、そのナレーションを書くのはディレクターです。
　しかしプロフェッショナルなナレーターがそれを読むことで、視聴者はあたかも「天の声」、絶対者が語っているかのように聞いてしまうわけです。

　完全な「中立・客観」なんてあり得ないのに、番組製作者の個性や主観は抹殺される。
　欧米ではドキュメンタリー番組の監督ははっきりと明示され責任の主体が解ります。しかし、ＮＨＫ番組の責任は個人ではなく組織に帰属します。かつて従軍慰安婦の番組が改変されたとき、改変した個人は隠蔽され、告発した外部のディレクターがバッシングを受けた。当時、誰の責任なのか、あいまいなままになってしまいました。

　２００２年、イラク攻撃の前、私は現地に入って取材し、日本に帰ってからその映像を編集しました。放送前にＮＨＫの担当プロデューサーと編集素材を見てチェック。映像の中でイラク人のおじさんが「こうなったのはみんなブッシュのせいだ。俺達がいったい何をしたんだ。みんなブッシュが悪いんだ」と語るシーンがありました。

　これを見てプロデューサーの一人が、「これは洗脳されているな。このまま出すのはダメだ。テロップをつけるように」とクレームを付けた。私は「アメリカ人のインタビューにも『ブッシュに洗脳されています』『プロパガンダに洗脳されています』と付けるんですか」と聞き返しましたよ。

　日本の場合、マスメディアはできるだけ客観報道をするべきだと考える傾向が強い。大手メディアにもある程度のジャーナリズム精神があるかもしれないけれど、スポンサーから制作資金を出してもらいながら「客観報道」をするには限界があります。その限界を超えたところにあるものこそが大切なわけです。

（続きは本誌２０１０年４月号でご覧ください）

[参加者]
菊川慶子さん
「花とハーブの里」サポーターの方
antenna cafehttp://ameblo.jp/cafeantenna/学 生のみなさん

[問合わせ]
haana2004◎aol.com 　（◎を＠に変えて送信してください）
tel:090-2902-4460

JUCO (JAPAN – US Citizens for OKINAWA）ネットワーク
URL: http://jucon.exblog.jp/

「美ら海・沖縄に新しい米軍基地を造らないで！」という声を届ける全面意見広告をアメリカの大手新聞に出すために、あなたの力をかしてください。（個人1口1000円～、団体1口3000円～）
振込口座番号　ゆうちょ銀行　００８４０－０－１９８２５０
口座名義：ＪＵＣＯネットワーク

銀行からも振り込めます。
＊ゆうちょ銀行(089)　≪当座≫　0198250 口座名義：ｼﾞｭｺﾈｯﾄﾜｰｸ
＊銀行振込の場合は、お手数ですがお名前とご連絡先を事務局まで別途ご連絡ください。
 
 

　私たちは、沖縄の美しい自然や人びとの生活を破壊する米軍基地問題に取り組む市民のネットワークです。

　沖縄の普天間基地移設問題の解決が危ぶまれるなか、普天間基地の閉鎖・撤去、沖縄県内に新しい代替基地を作らせないこと、ジュゴンも棲む美しい沖縄の海や自然を守ることを目ざして、危機感を共有した日米の市民が結集し、この緊急の呼びかけを発することになりました。このネットワークには日本だけでなく、ジュゴン裁判に協力する環境NGOや平和NGO、シンクタンクの関係者など、アメリカの市民もたくさん参加しています。今まで、それぞれの立場から、辺野古の美しい海を、沖縄の人々の生活を、沖縄の貴重な自然を守ろう、と活動していた人たちが連携して、日米両政府が政策を変更することを目指しているのです。

　2010年1月24日に行なわれた名護市長選挙では、辺野古に新基地はいらないと掲げる市長が誕生し、また、2月24日には沖縄県議会が「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決したにもかかわらず、いまだに、辺野古の海から新しい基地建設の計画が消え去っていません。

　そこで、私たちはまず、

　沖縄の美しい自然を基地によって破壊しないで！

　沖縄のジュゴンを守って！

　沖縄の人びとが民主主義によって示した意志を尊重して！

という3つのメッセージを載せた意見広告を、アメリカの大手新聞に掲載するためのキャンペーンを行います。

意見広告は、政治情勢に鑑みて3月下旬の掲載を目指していますが、多額の費用を必要とするため、一人でも多くの皆さんのお力が必要な状態です。

 日本の市民の声を、沖縄の人たちの願いを、アメリカの市民と一緒にアメリカ社会に届けましょう。

皆さんのご協力をお願い致します!!

＜ＪＵＣＯネットワーク世話人＞
籠橋隆明（弁護士・「自然の権利」基金）/ 田巻一彦（ピースデポ）/ 野平晋作（ピースボート）/ 花輪伸一（ＷＷＦジャパン）/星川　淳（グリーンピース・ジャパン）/三石朱美（日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）事務局）

＜事務局＞ 「自然の権利」基金 / 日本環境法律家連盟（JELF）   担当：三石
            TEL:052-459-1753, FAX:052-459-1751, e-mail:jelf@green-justice.com
            URL: http://jucon.exblog.jp/
 

 
＜意見広告キャンペーン　呼びかけ人の皆様　（2010年3月4日現在81名、50音順）＞
青山 貞一（環境総合研究所所長／東京都市大学教授）／浅井 真由美（『労働情報』編集長）／安次 富浩（ヘリ基地反対協議会代表委員）／荒井 信一（日本の戦争責任資料センター共同代表）／新垣 勉（普天間爆音訴訟弁護団長）／新崎 盛暉（沖縄大学名誉教授／沖縄平和市民連絡会代表世話人）／池住 義憲(元・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表)／池田 香代子（翻訳家）／池宮城 紀夫（新嘉手納基地爆音差止訴訟弁護団長）／石田 紀郎（市民環境研究所代表理事）／伊勢崎 賢治(東京外国語大学教授）／伊藤 真（弁護士、伊藤塾塾長）／伊藤 千尋（ジャーナリスト）／伊波 義安（奥間川流域保護基金）／上原 成信（普天間飛行場反戦地主）／上原 公子(前国立市長)　／海勢頭 豊（音楽家／ジュゴン保護キャンペーンセンター共同代表）／浦島 悦子（ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表）／太田 昌国（現代企画室）／大田 昌秀（元沖縄県知事）／岡本 厚（雑誌『世界』編集長）／岡本 由希子（『け～し風（かじ）』編集）／籠橋 隆明（弁護士／「自然の権利」基金）／鎌田 慧（ジャーナリスト）／鎌仲 ひとみ（映画監督）／亀山 統一（日本科学者会議沖縄支部/琉球大学）／喜久里 康子（沖縄市民情報センター代表）／きくちゆみ（著作・翻訳家／環境・平和活動家）　／北村 肇（『週刊金曜日』編集長）／木村 朗（鹿児島大学教授）／清川 紘二（沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会）／金城 実（彫刻家）／熊谷 伸一郎（編集者・ジャーナリスト）／桑江 直哉（泡瀬の干潟で遊ぶ会）／古今亭 菊千代 (落語協会　真打)／小橋川 共男（写真家／琉球列島を世界遺産にする連絡会）／桜井 国俊（沖縄大学学長）／島袋 陽子（琉球センター・どぅたっち）／下山 保（元パルシステム生活協同組合連合会理事長）／城間 勝（一坪反戦地主会　代表世話人）／新藤 健一（フォトジャーナリスト）／砂川 かおり（沖縄国際大学講師／沖縄環境ネットワーク世話人）／高木 善之（ネットワーク『地球村』代表）／高里 鈴代（「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表）／高田 健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）／田中 優（未来バンク代表）／田巻 一彦（ピースデポ）／俵 義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）／辻 信一（文化人類学者／ナマケモノ倶楽部世話人）／槌田 劭（使い捨て時代を考える会）／豊田 直巳（フォトジャーナリスト）／長澤 正隆（日本カトリック正義と平和協議会）／中原 道子（VAWW-NET ジャパン共同代表）／新倉 修（青山学院大学大学院教授）／西尾 漠（原子力資料情報室共同代表）／西田 勝（植民地文化学会代表）／野平 晋作（ピースボート共同代表）／花輪 伸一（WWFジャパン）／東恩納 琢磨（ジュゴン保護基金／米国ジュゴン訴訟原告）／平山 基生（NGO沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動共同代表）／広河 隆一（フォトジャーナリスト）／福山 真劫（フォーラム平和・人権・環境代表）／藤木 勇人（うちな～噺家（はなしか））／星川 淳（グリーンピース・ジャパン事務局長）／前川 盛治（泡瀬干潟を守る連絡会）／前田 哲男（軍事ジャーナリスト）／真喜志 好一（建築家／米国ジュゴン訴訟原告）／松浦 悟郎（日本カトリック正義と平和協議会・会長）／三石 朱美（日本環境法律家連盟（JELF）事務局）／宮内 勝典（作家）／宮城 公子（沖縄大学准教授）／武者小路 公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）　／森 摂（「オルタナ」編集長）／森口 豁（ジャーナリスト）／森住 卓（フォトジャーナリスト）／森広 泰平(アジア記者クラブ・事務局長)／守山 倫明（サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン）／湯川 れい子（音楽評論家・作詞家）／吉川 秀樹（ジュゴン保護キャンペーンセンター海外担当／沖縄・生物多様性市民ネットワーク事務局長）／ローズ ウェルシュ（US for OKINAWA ピースアクション・ネットワーク代表）／渡辺 美奈（「女たちの戦争と平和資料館」（wam）事務局長）

　 「白保のサンゴの海を守れ！」。
　国内外に広がった世論によって撤回された新石垣空港建設計画（白保海上案）。

　あれから17年、いま新たな新石垣空港計画が、この世界有数の白保サンゴ礁に隣接する陸域（カラ岳陸上）で強行されていることを、どれくらいの人が知っているだろうか。

復活した新空港建設

　１９７９年７月、沖縄県は増大する航空需要に対応するためとして、石垣島東部・白保地先の海を埋立て２５００メートルの滑走路を有する新空港を建設する計画を発表した（白保海上案）。

　この計画は白保の豊かな海を埋め立てる計画であったため集落をあげて激しい反対運動が展開された。そしてその後の調査によって、この海域には北半球で最大最古のアオサンゴが群生する学術的にも極めて貴重なサンゴ礁生態系であることが明らかになった。
　「白保の海を守れ！」の声は、白保から国内外へ大きく拡がっていった。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は88年２月の第17回総会で、日本政府と沖縄県に対し新石垣空港建設計画の見直しを迫る決議を採択。
　国際世論の高まりの中89年４月、沖縄県は白保海上案を突然撤回し、建設地を１・５㎞北のカラ岳東地区に変更すると発表した（カラ岳東案）。

　しかしこの変更案も白保サンゴ礁生態系の一部を埋め立てる計画であり、ＩＵＣＮは90年12月の第18回総会で、再度見直しを求める決議を採択した。

　このようななか登場した大田沖縄県知事（当時）は92年11月、新石垣空港の建設地を内陸部の宮良地区に変更（宮良案）、新空港の建設地は計画発表から13年目にしてようやく白保を離れた。
　しかしこの代替地でも地元農民が強く反対し、建設へ向けた作業は一向に進まなかった。

　99年８月、沖縄県は新空港の建設地を再度検討するために地元有力者を中心とする選定委員会を設置。県が提案した４案の中から建設地を選定するよう諮問した。
　しかしこの候補地４案には、何はともあれまず考慮すべき現空港拡張案が入っていなかったり、また前知事が撤回したカラ岳東案が再び検討対象になるなど、極めて恣意的な候補地が提示された。

　そして数回の会合を経て２０００年４月、選定委員会は保護団体の反対の声を無視して、カラ岳陸上案を強引に選定した。
　地元の利害や利権調整を最優先にした結果であった。
　沖縄県もこれを受け入れ、新石垣空港の建設地はまたまた白保に戻ったのである。

　このカラ岳陸上案は、かつて撤回を余儀なくされた白保海上案とカラ岳東案の間のカルスト（琉球石灰岩）台地上に空港を建設しようとするものである。
　埋立てこそないものの建設地は海岸線ぎりぎりにまで迫る。
　大規模な土地改変による赤土の流出や地下水脈の分断などで、白保サンゴ礁生態系への影響が危惧された。

　また予定地およびその周辺には国の特別天然記念物で絶滅危惧種１Ａ類のカンムリワシや同１Ｂ類のコウモリ類など２２７種にものぼる希少な野生動植物が確認されており、それらの生息・生育に重大な影響を与えるのは必至であった。

　しかし沖縄県は結論ありきのいわゆる〝アワセメント〟をしただけで、05年９月に空港設置許可を国交大臣に申請。
　国交大臣も僅か３カ月のスピード審査で同年末に新石垣空港の設置を許可した。
　そして06年10月に着工、現在13年３月の供用開始に向け用地造成工事などが行われている。

（続きは本誌２０１０年２月号でご覧ください）