福島の原発事故による放射能の被害が広がる中、私たちは何を学び、どこへ向かうのか。世界の中で考えましょう。原子力に別れを告げ、自然エネルギーを中心とする新しい社会をつくりだすときです。国境や世代をこえて、集い、学び、一歩踏み出しましょう。

日時：2012年1月14日、15日

場所：パシフィコ横浜
アクセス方法は、パシフィコ横浜のホームページよりご確認ください。
http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html

チケット
購入方法：脱原発世界会議オフィシャルWEBショップ「脱原本舗(だつげんほんぽ)」またはローソンにてチケットをお買い求めください。 チケットの購入方法にて、チケットの種類をご覧ください。

内容：多くの会議セッションに加え、映画やライブなど、多くのプログラムを用意しています。 プログラムにて、詳細をご確認下さい。
 
その他：福島から会場（パシフィコ横浜）までの無料・夜行バス（往復）を運行します！お子様をお連れの方のために、託児所をご用意しております。是非お子様とご一緒にご参加下さい。

　群馬県長野原町に建設予定の八ッ場ダム問題はこの12月に大きな山場を迎える。２年前に民主党がマニフェストとして掲げた「八ッ場ダム中止」は、中止どころか国土交通省の思惑どおりの方向で覆されようとしているのだ。

　国土交通省がお膳立てをした「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の検証結果「中間とりまとめ」が９月に発表されたが、その内容はダムを造ることを是とした、これまでの内容を追認するものでしかなかった。

　これに対して良識ある科学者たちが集まり、急遽「科学者の会」を結成。今本博健京都大学名誉教授ら11名が呼びかけ人となり、八ッ場ダムの検証の抜本的なやり直しを求める声明を発表。

　11月に「有識者会議」委員に対して、その検証内容が妥当かどうかを公の場で議論しようと公開討論会への出席を要求したが、委員は拒否。科学者の会のみで公開討論会（賛同者１２０名以上）の開催となった。

　今回の討論会では今本博健代表が有識者会議のダム検証に対して、「これまでの治水理念への批判がないまま複数の対策案を検討するという、理念なきダム検証と言わざるを得ない」と批判。

　大熊孝新潟大学名誉教授は、過去のカスリーン台風による利根川の氾濫図（昭和44年当時の建設省作成）のウソを指摘。当時、明らかに氾濫していなかった高崎あたりも氾濫したと捏造されており、今回のダム検証はさらにひどくなっているという。これをダムの必要性の根拠にするとはあまりにお粗末だ。

　関良基拓殖大学准教授は、「森林の保水力を無視した検証だ。水田のあぜを15㎝かさ上げすれば、八ッ場ダムの治水容量の約40％を確保できる」と、ダムより持続可能で安価な方法を提案した。

　嶋津暉之氏（元東京都環境科学研究所）は、「検証では、静岡県の富士川を群馬県まで２００キロの導水管をひいて水を補うとの非現実的な代替案と八ッ場ダムの残事業費とを比較している。これではダムが安いとなるのは当たり前。しかも総事業費ではなく残事業費で代替案と比較している。現在は水あまりの時代。水需要の予測が過大すぎる」と指摘。

　奥西一夫京都大学名誉教授は地質面での危険性について「八ッ場ダム工事によって代替地など地元住民を危険にさらすことがあってはならない」と発言した。　　

　（新田乙絵）

場所：千葉生涯学習センター　千葉駅東口より徒歩８分

『エネルギー革命』の時、来たる！
２０１０年ドイツで１３万人動員！ドイツを変えたドキュメンタリー
ドイツの『脱原発』はなぜ実現したのか？
…
ドイツを「脱原発」決定へと導いたのが、ドキュメンタリー映画「第4の革命 － エネルギー・デモクラシー」だ。2010年にはドイツ全土で上映され、異例の13万人を動員。3.11後にはテレビ放映され、200万人が視聴し、一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトを決断させることとなる。100％再生可能エネルギーシフトは可能だ！日本にいよいよ上陸。

第四の革命とは？
http://www.4revo.org/abou

◆ プログラム　

１８：１５　会場＆受付開始
１８：４０　上映開始　
　上映終了後、意見交換＆交流会あり
　（仮スケジュール。随時更新します）

◆ 主催：パーマカルチャー井戸端会議＠ちば
◆ 料金　前売り１５００円・当日１８００円
　　　　学生１０００円・小学生以下無料　　　　　　　
◆ お問い合わせ＆お申込み
E-mail：perma.idobata@gmail.com
ツィッター：pcidobata

上映会の詳細をシェアしてくれた方は当日１００円バックの特典あり！

予告編・内容はこちら
http://www.4revo.org/

　福島市内の複合商業施設「パセナカMisse」内に、「ＣＲＭＳ 市民放射能測定所」が10月１日オープンした。ビルには物販や飲食の店舗のほかに、地域交流スペースなどが設けられており、誰もが気軽に立ち寄れる。測定所開設について店長の丹治宏大さんは次のように語る。

　「私たちの活動は、医療でのセカンドオピニオンのようなものです。原発事故後、住民は行政やマスコミに大きな不信感を持っており、信頼は失われたままです。安全なのか危険なのか。その根拠を一人一人が判断する材料を提供するのが測定所の趣旨です。自分たちで勉強して考えること。その第一歩が測定し、数値を知ることではないでしょうか」

ＣＲＭＳ 市民放射能測定所
　〒960-8034 福島市置賜町8-8 パセナカMisse 1F
　　http://www.crms-jpn.com/
　　MAIL: info@crms-jpn.com

（続きは本誌１３２２号でお読みください）

　期間は２か月間、２０１２年２月９日まで。それまでに東京では都民有権者の50分の１、約22万人以上の署名を集める必要がある。

　この直接請求をするために必要な署名を集める人のことを「受任者」と呼ぶ。署名は「受任者」でなければ集めることができないために、できるだけ大勢が「受任者」となる必要がある。

　署名を呼び掛けている【みんなで決めよう「原発」国民投票】では、東京で３万人の受任者を獲得し、一人平均10筆で30万筆の署名を集めることを目指している。12月8日に都内で開かれた記者会見ではその時点で約８５００人の受任者が集まったとのこと。これまでの住民投票などでは最終日までに受任者が2～3倍になると予想されているので十分実現できるとのことだった。

　東京の記者会見では、受任者の一人である佐藤直己さんが発言。「市民の声をダイレクトに行政や政府に届けることは非常に重要。30万筆という目標は確実に達成できると思います。これまでに直接請求を十何カ所かで行ってきましたが、どこも必ず２～５％は獲得できる。30万筆は約3％弱なので大丈夫。受任者は街頭署名のポイントが多ければ多いほど増えます」と展望と意気込みを語った。

　【みんなで決めよう「原発」国民投票】のホームページ上では毎日、受任者と署名数を掲示して盛り上げていく予定だ。
　
〈問い合わせ先〉

【東京】
〒107-0052　東京都港区赤坂7-2-6 赤坂ナショナルコート507
　　電話/FAX 03-6434-0579
　　　tokyotomin.vote@gmail.com

【大阪】〒550-0015　大阪市西区南堀江３丁目８番１２号 良友ビル１Ｆ
　　TEL 06-4390-5930 FAX 06-7635-5392
　　　gvotekansai@gmail.com

プロフィール▼いまい・はじめ
１９５４年、大阪市生まれ。ジャーナリスト。１９８１年以降、国内外で実施された住民投票や国民投票の現地取材を重ねる。著書に『住民投票』( 岩波新書)、『「憲法九条」国民投票』（集英社新書）、『「原発」国民投票』（集英社新書）など多数。【みんなで決めよう「原発」国民投票】事務局長。【みんなで決めよう「原発」国民投票】http://kokumintohyo.com/

＜国政選挙は民意を反映していない＞

◆なぜ国政選挙ではなく国民投票なのですか

　東京１区を見てもらえれば分かりますが、今の衆議院議員は海江田万里さんと与謝野馨さんです。今度自民党から選挙に出る人も当然、原発推進。つまり東京１区で当選するのは誰であっても間違いなく原発推進派です。

　では東京１区に住んでいる人が圧倒的に原発推進なのかといえば絶対に違うと思います。それは東京都の他の選挙区も同じでしょう。しかし政党で脱原発・反原発をはっきり言っているのは社民党と共産党だけで、小選挙区（選挙区選挙）では、全国で一人か二人当選するぐらいです。

　本来ならば民意が反映されてこそ「間接民主制」といえますが、小選挙区制度は「死票」が多く、民意が全然反映されない。それに選挙は色々な政策のパッケージですから、原発の是非を問うのにふさわしくないのです。

　もう一つは、原発問題は憲法９条に匹敵するような重要な課題だということです。憲法改正については国会議員の10割が賛成しても、その是非は必ず国民投票にかけることになっています。原発問題も、イタリア、スイス、スウェーデンのように国民投票で一人一人の主権者に問うべきです。

　この間の内閣総理大臣の交代を見てください。脱原発の方針を掲げていた菅さんが辞めて、野田さんに替わった途端、原発運転再開・推進になりました。いったい国会でどんな議論があったのか、どんな国民的な議論が行われたのか。原発の是非をめぐって民意が全く反映されないまま、なし崩し的に原発推進に向かっているのは非常に危険です。

　朝日新聞が11月27日の社説で「国民投票支持宣言」をしました。そこに書いてあるとおりで原発の問題はきちんと議論し、絶対に国民投票にかけるべきだと思います。

＜民主党は国民投票に問えと訴えていた＞

◆国民投票法は憲法改正の是非だけです

　２００７年５月、「憲法改正の是非」を決める国民投票法が制定されました。その憲法改正国民投票法の審議の中で、民主党は「憲法改正に限定している」ことを反対理由とし、それ以外の重要な統治機構や生命倫理に関する問題をきちっと国民投票にかけて決めるべきだと主張していました。

　本来ならば我々がお願いするまでもなく、民主党自身が明日にでも法案整備をすべきなのです。しかし政権についた後も、何の具体的進展もないのが現実です。こちらが出した国会質問状に対しても答えてこない。一般的な案件での国民投票のルールづくりを具体的にどう進めているのかと問うているのに、なんら回答がありません。

　そんな中、民主党の政調会長代理の桜井充議員が、「原発国民投票議員連盟」を立ち上げました。彼はＴＰＰの問題が終わったら本格的に動くと言っています。文部科学大臣となった中川正春議員も議員連盟に加わり、一緒に活動しています。

　こうした知性派の議員は分かってくれている。問題は院内で風が吹いていないだけですが、それでも同じ考えを持っている議員がいて議員連盟を立ち上げてくれたことに大変勇気をもらっています。

＜諮問型でも結果は簡単にくつがえせない＞

◆現行憲法のままでも実現可能でしょうか

　憲法第41条には、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされています。そのため国民投票に従うような法律をつくるには憲法の改正が必要です。しかし法的拘束力のない「諮問型国民投票法」ならば、現行憲法の下でも制定できます。

　「『諮問型』だと結果が尊重されないのでは？」と思うかもしれません。しかし全国で行われた４０１件の全ての住民投票の結果は、法的拘束力がなくとも名護以外全部遵守されています。

　例えば刈羽村のプルサーマルを巡る住民投票では、反対の意思が示されました。その後の村長選挙や村議選挙ではプルサーマル推進派が勝っています。それでもプルサーマルは導入されていません。

　巻町でも原発予定地の町有地は売却されていない。海山町でも原発はつくられていない。徳島でもダムはつくられていない。法的拘束力がなくても、住民投票、国民投票を行うのは相当な重みがあります。そこで示された結果を簡単にひっくりかえすわけにはいかないのです。

（続きは本誌１３２２号でお読みください）

CONTENTS

＜気になるShop＞30
　駄雑貨屋　トム・ソーヤー工房

＜巻頭Interview＞
　今井一
　　「原発」国民投票で民意を反映

＜特集　市民による放射線測定所＞
 
◎福島市・ＣＲＭＳ市民放射能測定所

◎環境ＮＧＯグリーンピース　放射能測定室「シルベク」

◎自ら放射線量を測定できる「ベクミル」

＜Closu Up＞
　足尾衛　職場からホットスポットⅡ

＜新連載▶矢部寛明　被災地よりこんにちは！＞02
　長期滞在ボランティアだからこそできること
 
＜Cinema＞
　「イメージ. フクシマIN金沢」『プリピャチ』

＜Activity＞
　小山玄
　　里山長屋暮らし～藤野プロジェクト

＜Report＞1
　さよなら原発！福岡1 万人集会／「自主的」避難者への賠償
　事故リスクと核廃棄物をセットで輸出する原子力協定

＜連載▼増山麗奈　農はアートだ！！＞10
　沖縄の農業②震災被災者が農業と食を通じて交流
 
＜連載▼冨田貴史　脱原発を目指す旅＞31
　原発に象徴される巨大システムから自立した新しい生き方
 
＜連載▼坂田昌子　ちいさないのちの大きな輪＞23
　2012 年6 月リオ+20　地球サミットに向けて
 
＜連載▼YAM　ピースラ通信＞11
　はっち市で実験　伝統と移行
 
＜連載▼KEN子　沖縄エコ番長KEN子が吠える＞30
　沖縄の冬、3カ所での座り込み
　異常な日常はいつまで続くのか？
 
＜連載▼中園順子　脱原発社会のモデル＝トランジションタウンのコツ＞8
 　2012 年、本気のエネシフト元年
 
＜Report＞2
　経済産業省で人間の鎖　他

＜Information＞
 
＜定期購読／バックナンバーの購入方法＞
 
＜取り扱い書店のご案内＞
 
編集・デザイン　Actio 編集部
 
今号のCoverDesign
 
【マシマタケシ】さん

1962年、山形県酒田市生まれ。イラストレーター。セツモード・セミナー卒業後、28 歳で独立。東京を中心に書籍や雑誌広告などで活躍し、09年4月に屋久島に移住。現在は再び東京に在住。著書に『幸せのいろ 目覚めのかたち』（サンマーク出版）。ブログ「いろとかたち」http://yahama.exblog.jp/

＜津波原因説ばかり強調する国と東電＞

　日本政府は、福島第一原発事故に関して「原子炉施設の安全上重要な構造物の地震動による被害は確認されなかった」とＩＡＥＡに報告書を出しています。しかし本当にそうなのか。

　私たちは地震による原子炉の損壊・機能喪失の可能性を指摘していますが、今のところそれを決定的に否定するような科学的根拠はありません。地震による損傷の可能性が打ち消せないにも関わらず、津波対策やストレステストの結果だけを原発の運転再開要件とするのは合理性がないといえます。

　また福島第一原発の１から５号機はマークⅠ型格納容器が使われています。ＮＨＫの番組で報道されたように、アメリカでは欠陥の格納容器と指摘されていたものです。現在日本では、福島第一原発の５機の他、10機の原発がマークⅠ型の格納容器を使っています。格納容器の欠陥が今回の福島原発事故とどこかでつながっていると考えると、マークⅠ型を使った原発の運転継続、再開は危険性が高い。

　いずれにしても真実は格納容器の中にあります。原子炉の解体は何十年も先の話になるので、原因解明は長期間決着のつかないグレーゾーンの問題です。ですから地震説も津波説も等しく物証がないと言えますが、なぜか津波説ばかり強調される。地震による原因を最初から排除して話をするのは科学的態度ではないと思います。

＜なぜ原子炉水位が急激に降下したのか＞

　私たちが地震による損傷の可能性を指摘する第一の理由は、原子炉水位が急激に降下したことです。主に取り上げるのは１号機、２号機です。３号機については解析が難しいので今のところ保留しています。問題は地震動によって施設が壊れなかったかどうかです。

　１号機の地震発生後の原子炉水位を示した図を見てください。横軸は地震発生からの時間、縦軸は原子炉水位です。

　３月11日の14時46分、地震が発生します。この時、原子炉の水位は通常の４４００ミリ、燃料頂部から４・４ｍと考えられます。それが７時間後には４５０ミリに低下、４メートルぐらい水位が降下しています。大量の水、冷却材が原子炉からどこかへ消えたのです。

　この冷却材喪失には二つの原因が考えられます。一つは国・東京電力が主張しているストーリーで、格納容器の圧力抑制室に消えたケースです。

　地震直後、外部電源が喪失、非常用電源に切り替わり、原子炉がスクラム（緊急停止）したので、格納容器を挟むように設置されている二つの弁、主蒸気隔離弁が閉じる。これで原子炉はタービンから隔離された状態になります。

　圧力容器内では死の灰の崩壊熱で蒸気の発生が続いている。原子炉は隔離され出口が無くなったので、圧力と温度が上昇し始めます。放っておくと容器が破裂し、配管が壊れるので、逃し安全弁（ＳＲＶ）が開きます。

　大量の蒸気はＳＲＶを通って圧力抑制室内の水の中に導かれます。水に入ると蒸気は水に変わり、体積が凝縮して圧力が下がる。圧力がある程度正常に戻るとＳＲＶは閉じます。開けっ放しにしておくと原子炉水位がどんどん下がるからです。

　しかし閉じるとまた崩壊熱で発生した蒸気によって圧力が上がる。それでまたＳＲＶが開く。これを繰り返しながら、蒸気が圧力抑制室の水に溶け込み、原子炉水位が低下したというのが国と東電のストーリーです。

　しかしまったく別なストーリーもあり得ます。冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）です。これをなぜ検討しないのか、我々にとっては非常に不思議です。

　原子炉を出入りするすべての配管を、ここでは一括して「原子炉系配管」と呼びますが、そこが地震で破損し、蒸気が噴き出す。これをＬＯＣＡモードと言います。実は格納容器とはＬＯＣＡに備えるためにあると考えてもいいわけです。噴出した蒸気は猛烈な勢いで、音速を超えるようなスピードで下のベント管に向かい、圧力抑制室の水に入り、体積凝縮が起こる。

　このＬＯＣＡによって原子炉水位が急激に降下した可能性を否定できないにも関わらず、国・東電は完全に無視しています。

（続きは本誌１３２１号でお読みください）

◆日時　　２０１１年１２月１５日（木）１８：３０～２０：３０

◆場所　　自治労会館　６階ホール　
　　　　　場所の詳細はこちらhttp://www.jichirokaikan.jp/

◆内容　　安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）
　　　　　崎山嗣幸さん（沖縄平和運動センター議長・県議会議員）　ほか

◆共催　　平和フォーラム
　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

◆参加費　５００円

◆連絡先　03-5289-8222

※詳細・呼びかけ・チラシなどは、以下のホームページに掲載しています！！
http://www.peace-forum.com/mnforce/2011/01senden/1215okinawasyuukai.html

日　時：2011年12月11日（日）13:30～（13:00開場）

会　場：千葉市生涯学習センター ホール（千葉市中央区弁天3‐7‐7）

料　金：一般当日1,000円（前売800円）　高校生以下無料

主　催：マルハバ！パレスチナ　http://marupale.blog134.fc2.com/

問合せ：℡ 090-5301-8171（岡）　E-mail　maruhaba.palestine@ac.auone-net.jp

後　援：千葉市教育委員会