本日10月13日、東京都内で脱原発を求める巨大デモが行われた。
デモは日比谷公園を出発後、経済産業省前、東京電力本社前を通り「再稼働反対」の声を上げ続けた。

東電福島原発事故は収束せず、高濃度汚染水の漏出も止まらない。
にもかかわらず原発再稼働に突き進む電力会社と政府。
現在、日本で稼働している原発はゼロだが、電力不足による停電は起きていない。
もはや再稼働の理由はないはずだ。
「足りないのは電気ではなく国民を守ろうという気持ち」
親子連れの隊列からは、そんな訴えが響いてきた。

東京電力本社前

東京電力本社前

原子力産業にコントロールされたかのような安倍首相を揶揄するプラカード

 

One Response to 稼働原発ゼロ 「再稼働許すな」とデモ “足りないのは電気ではなく、国民を守ろうという気持ち”

  1. 笹沼 利行 より:

    福島第1原発の汚染水漏れの公表遅れに対する東京電力の処分は余りにも甘すぎます。
    (社長、副社長が減給10%(1が月)、執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長が減給5%(1カ月))
    更に2012年度のコスト削減額が当初の目標を1,400億円上回った事、年収削減による退縮増加及び一般職との年収の逆転現象改善の為に管理職5,000人に10万円を支給するというのは論外です。
    社長や役員クラスならば、役員報酬返上が妥当な処分ではないでしょうか。
    まともな民間企業ならば、このような不祥事があれば売上や利益が減少し、役員以外の社員でも年収が10%位減るのは常識です。
    一般常識からは考えられない組織体質が、次の事故及び不祥事の原因となっているのではないでしょうか
    ・10月2日午後8時5分頃、福島第一原子力発電所構内で淡水化装置の処理後の水を貯蔵しているB南エリアのエリアタンク(BエリアAグループNo.5タンク)上部天板部から、水の漏えいがあることが判明。
    ・東電は公的資金投入が決まった2012年5月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明した後も六ヶ所村への寄付金を継続。
    ・福島県飯舘村の住民227人分の個人情報を含む書類を緑地のゴミ箱に破棄

    これだけ不祥事が続いたこと及び福島第1原発事故発生及びこれまでの情報隠蔽による社会への不安増大を考慮の上、次の処分を課するべきです。

    1.社長や役員の年収を従業員100人以下の中小企業の社員及び非正規就業者の平均まで大幅に削減する
    2.管理職の賞与カット
    3.企業年金を廃止し、余った資金及び内部保留を全て原発事故被害者への賠償に充当する。
    4.柏崎刈羽原発の全原子炉の廃炉を前提とした事業計画策定

    以上

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