安倍首相は今年2月の施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働します」と明言。これを受け6月5日に公表された自民党の成長戦略の素案には、「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った(6月5日・毎日新聞)。しかし東電福島原発事故はいまだ収束せず、多くの人が避難したままで、賠償費用や事故処理費用は膨大な額にのぼる。原子力関連施設の立地によって地域経済は一時的に潤ったが、ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらす。地域の持続可能な道はどこにあるのか。青森県六ケ所村と岩手県葛巻町で現地調査を行っている岩手県立大学の茅野恒秀さんに話を聞いた。 (聞き手=編集部・温井)

プロフィール▽茅野恒秀(ちの・つねひで)
岩手県立大学総合政策学部准教授。法政大学大学院、財団法人日本自然保護協会を経て現職。博士(政策科学)。専攻は環境社会学、政治社会学、政策過程論。共著に『環境社会学』(弘文堂)、『「辺境」からはじまる―東京/東北論』(明石書店)。編著に『「むつ小川原開発・核燃料サイクル施設問題」研究資料集』(東信堂)など。



<核燃施設受け入れに伴う多額のマネー>

◆六ヶ所村の現地調査をされてきました

 まず六ヶ所村の核燃料サイクル施設ですが、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、そして核心的な施設としての再処理工場があります。再処理工場は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出す施設です。

 また、再処理工場の稼働に付随して高レベル放射性廃棄物が生み出されます。六ヶ所村にはすでに日本の電力会社が海外に再処理を委託した結果発生した高レベル放射性廃棄物も運び込まれています。

 これら3つの施設は1985年から建設されており、3兆円を超える投資が行なわれています。青森県の資料によると、ウラン濃縮工場の建設費が約2500億円、低レベル放射性廃棄物埋設センターが約1600億円です。特に再処理工場は電事連によれば3兆3000億円を超える建設費がかかるとされています。

 その建設費の多くは東京に本社を置く大企業に流れますが、それを支える下請け、孫請け、ひ孫請けの会社にも当然流れます。つまり六ヶ所村内、あるいは青森県内の企業にも相当な額のお金が落ちているということです。

 六ヶ所村が核燃料サイクル施設を受け入れるにあたっては、こうした建設投資だけではなく、村の財政に直接、電源三法交付金という特別な資金が入ってきます。この電源三法交付金は2011年度末で累計373億円となっています。

 さらに六ヶ所村に入る村税も大幅に増えました。1985年には17億円だったのが、2010年の時点で74億円までに増え、4倍を超える伸びを示しています。村の人口は増えていませんので、核燃施設が建設されたことによる固定資産税がほとんどを占めていると言っていいでしょう。

 このように莫大な建設投資や、電源三法交付金、固定資産税が入ってくることが原子力関係施設受け入れ自治体の最も大きな特徴です。

<村民一人当たり約100万円の予算>

◆村の財政構造はどう変化したのですか

 財政規模ですが、村の予算は1995年頃から毎年のように年額100億円を超えています。村の人口は多少増減はありますが、約1万1千人で推移しています。この人口で100億円の財政規模となると、村民1人当たり約100万円の予算が組まれていることになります。

 ちなみに日本の人口約1億2500万人で1人当たり100万円の予算を組むと125兆円の国家予算が必要になります。日本は現在、約90兆円の国家予算となっていますが、その半分近くが国債の発行によるものです。国家財政に入る直接的な税金収入は約40兆円。したがって六ヶ所村は1人当たりでいうと国家予算の3倍もの税収を確保できているわけです。

 財政的には非常に優秀で、六ヶ所村は青森県内で唯一の地方交付税不交付団体です。こうした自治体は全国的にもそれほど多くありません。

 たとえば東京都や武蔵野市、鎌倉市などの都市部や、あるいはトヨタ自動車を抱える豊田市など非常に大きな産業が立地しているところ、軽井沢町や箱根町など多くの観光客が訪れる自治体が地方交付税不交付団体になるケースがあります。

 しかし六ヶ所村の場合には、人口がそれほど増えているわけでもなく、観光による収入が多いわけでもありません。核燃施設があることで不交付団体となっているわけです。

<原子力産業=建設業という構図>

◆原子力産業が支えているわけですね

 確かに原子力産業が地域を支えているように表面上は見えます。しかし地域にとっては原子力産業=建設業なのです。村の経済活動を見てみますと、建設業による生産額がずば抜けて大きいことが分かります。

 1980年ごろから建設業の生産額が増えていますが、これは核燃施設が立地する前から行われていたむつ小川原開発の国家石油備蓄基地建設によるものです。その頃から村内の生産額の8割が建設業で占められるようになりました。

 以前は農業生産額が約35%を占めており、加えて漁業や建設業など、いくつもの業種で構成されていたのが六ヶ所村の姿でした。それがいわば「建設業モノカルチャー」というべき構造へと変わってしまった。これは見逃せない点です。

 これまで原子力エネルギーというのは「未来のエネルギーを作る」とか「最先端の技術を用いる」と謳われてきたのですが、地域では単純な建設作業として利益が享受されてきたわけです。つまり土地の造成、建物の建設、溶接工事などです。

※これに続く内容
<建設業を維持するための宅地開発>
<六ヶ所村と同じ構造の東通村>
<住民が求めているのは雇用の確保>
<建設業が再生可能エネルギーに参入>
<第一次産業に力を入れた岩手県葛巻町>
<マネーの地域内循環をどう実現するのか>
<国に依存しない持続的な地域戦略を>

(続きは本誌1338号でお読みください)

 

One Response to 原発マネーに依存しない地域資源を活かした戦略へ 青森県六ケ所村と岩手県葛巻町の比較から 岩手県立大学総合政策学部准教授・茅野恒秀さん

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