国際環境NPO「FoE Japan」ほか6団体は10月18日、原子力規制委員会に対して、東電原発事故で国が設定した「年20ミリシーベルト」の避難基準の見直しや、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設中止勧告、そして公安警察による傍聴監視の中止など6項目からなる要請を申し入れた。

 9月19日に発足した原子力規制委員会は、経産省をはじめとする原発推進官庁や電力会社からの独立を掲げ、政治判断からも距離を置く姿勢を示している。

 しかし実際には原子力規制庁の幹部に資源エネルギー庁や旧原子力安全・保安院など推進官庁出身者が名を連ね、独立性に疑問符が付く。また発足当初は会見から「しんぶん赤旗」記者を締め出すなど取材規制も強く、「旧保安院時代よりも透明性が後退している」などの声も出ている。

 申し入れ後に参議院議員会館で開かれた会見と集会で、「原発を考える品川の女たち」の七戸わこ氏は「規制委に移行してから、傍聴の場で公安警察による監視が堂々と行われるようになった。元警視総監が規制庁長官になったことの影響が表れているのではないか」と指摘。

 また、FoE Japanの満田夏花氏は「田中俊一委員長あてに質問書を送ったにもかかわらず、田中氏は読みもせずに『宛名が委員長ではなかった。中身も委員長になる資格はないなどと書いてあり、その人間にいろいろ要望するのは一般人として理解しがたい』と答えている。あまりにもひどすぎる対応だ」と批判し、規制委は市民の声に耳を傾けるべきだと訴えた。

 さらに満田氏は規制委の議事進行について「1時間半の間にいくつもの事項がシャンシャンと決まっていく。5人の委員は専門分野が全く異なり、当然各委員は全ての分野をカバーしているわけでもない。規制庁事務局が作成した資料に依存して、重要事項を決めることに不安を感じる」と述べ、その上で「規制委は課題ごとに専門部会を立ち上げて議論すべきだ」と指摘した。

 (ジャーナリスト・斉藤円華)

 

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