原発ゼロの民意を政策に反映すべきだ

　２０３０年時点での原発比率に関する意見募集（パブリックコメント）が行われ、8月12日で締め切られた。寄せられた８万９千件の意見のうち87％が原発ゼロの支持だった。

　政府は、その他に全国11カ所で行われた意見聴取会、討論型世論調査を経て、９月上旬にエネルギー環境政策の大枠を決めるとしている。しかし、国民の意見をどのように政策に反映させるのかは、見えてこない。

　実はあまり知られていないのだが、希望があれば国家戦略室から政府説明員が派遣され自主的意見聴取会を開けることになっている。

　そこで「どうせ無駄」などと諦めず市民の声をどんどん届けようと８月27日、越谷中央市民会館にて自主的意見聴取会が開催された。主催は越谷サステナの会で約40名が集まった。

　まず環境省・国家戦略室担当の大川正人氏が、２０３０年までに全電源に占める原発比率についての３つのシナリオを説明。そのあとの質疑応答では、半数の参加者から手が上がった。

　「地元で太陽光発電を進める活動をしてきたが、震災が起きたことで大きく関心が広がった。脱原発へのチャンスは今しかない」

　「再生可能エネルギーは家庭用太陽光だけでなく、小水力発電や地熱発電など様々ある。それらも考慮しているのか。特に地熱はベース電源として有望」

　「再稼働が前提となっているシナリオ自体おかしい。パブリックコメントの約９割がゼロシナリオを選んでいるが、その中で原発即時停止の意見も多い。３つのシナリオに加えてもう一つ『原発即時ゼロ』という項目を設けないといけない。パブリックコメントを４択にして公表し直してほしい。即時ゼロが選ばれた際、（立地地域の）雇用などを考えることが必要なのではないか」

　そして「意見はちゃんと反映されるのか？」との質問に対して大川氏は「意見募集を出すこと自体、意識が高い市民なので、国民の全体の総意はまた違うかもしれないということも配慮したいと思います」と応えた。一体何のための意見聴取なのか？

　それでも翌28日、政府は「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論せざるを得なかった。

　自主聴取会では改めて地元市民の熱い声を受け止めることができた。今後は意見を言うだけでなく地元でも脱原発に向けて具体的に動いて行きたい。

　（元木菜々子）

　※今回のパブリックコメントで集まった意見はホームページで公開している。
　　→　http://www.sentakushi.go.jp/