大飯3・4号機再稼働に対する緊急抗議行動が4月5日、参議院議員会館で行われた。市民団体やNGO団体など8団体と超党派の国会議員による主催で開かれた。

 4大臣がわずか2日で策定された暫定安全基準を了承しようとしていることを受けての抗議行動。しかも格納容器の圧力を下げるベント時に放射性物質を取り除くフィルターや、放射線を防ぐ免震施設などの対策は暫定基準から除外されているのだ。

 東京電力福島第一原発事故の原因究明がされていないこと、大飯原発の直近に存在する活断層の3連動地震を考慮した場合、制御棒の挿入時間が安全基準をうわまわることなどから、安全確認ができない原発を再稼働することを認めないと訴えられた。

 東京大学名誉教授の井野博満氏は、技術者の立場から「ストレステストで安全性は確認されたのか。これは断じてNO!」と批判。「(保安院は)事業者が出した報告書、事業者が妥当としたことを追認しただけで、独自の判断基準はない。二次評価もされていない。事故が起きた時の被害がどうなるのかも全く分からない。これでは住民は納得できない」。

 国会議員からは、果たして福島原発事故は収束したのかと、政府の「事故収束宣言」に対して次々と異議が唱えられた。

 また京都、福井からの市民も電話で再稼働反対を訴える。福島から九州に避難したうのさえこさんは「被災者は幾重にもふみにじられている」と政府の対応を厳しく批判した。

 国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」は民間調査会社に委託して今年3月末に行った福島県民の意識調査の結果を報告。対象は福島県内に住む15歳以上の男女1000人。福島第一原発について意思決定できる「地元」の範囲が立地町(町長)と立地県(知事)だったことに対して、合計85.1%の人がもっと広範囲にすべきだったと答えている。

 また今後の原発再稼働に関して意思決定できる「地元」の範囲についても30km圏内、またはそれ以上の広範囲と回答した人が92.4%にのぼった。事故が起きれば広範囲に汚染が及ぶことは今回の事故で明らかになった。再稼働に関しても広範囲な「地元」の了解が必要なはずだ。

 さらに制御棒挿入時間の問題を含めて、安全性が確認されない大飯原発の再稼働は認められないことは明らかだ。

 (編集部・温井)

 

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