7月31日、越谷サンシティーにて「沖縄・日米安保を考える映画と講演の集い」が開催された。
 主催は東埼玉百人委員会。講演は北九州から来てくれた西山太吉さん。
 西山さんは1972年の沖縄返還時の日米間の密約を暴露。
 しかし日本政府から「機密漏えい」に問われ、新聞記者としての職を奪われた経歴を持つ。

 最初に『どうするアンポ』の上映。
 米軍基地があるが故の騒音、殺人、暴行などの事実が伝えられる。
 同時に日米安保は日米どちらの国からも条約破棄できる権利があると紹介された。

 講演で西山さんは、「安保改定50年」とは1960年の安保闘争を起点にしており、それ以前の安保条約は問題にされていないと指摘。次のように語った。

 「55年、57年の鳩山、石橋内閣のときは、アメリカに影響されない日本独自の判断・実践があった。例えば防衛負担金についてのワシントンでの会談では、日本が半分を負担するとのことだった。しかし日本政府は『そんなに予算はない、日本の経済が駄目になってしまうから、やめてくれ!』と負担金を下げさせた。そういう事が言える政府だった」

 「しかし、次に岸・佐藤内閣に替わってから、アメリカの言いなりになってしまった。68年からは『思いやり予算』も始まり、当時62億円だったのが1年おきに280億、374億となり、2008年には2083億円にまで上がってきてしまった」

 また在日米軍の抑止論については、「民主党の鳩山首相は米軍の『抑止力』と言っていたが、その考えを破らなくてはいけない。脅威と言われる北朝鮮も中国の言うことは聞く。そして今アメリカの国債を一番買っているのは中国。中国は13億人を食べさせていくのに手いっぱいで戦争どころではない」と語る。

 さらに「イラク戦争支援ではスペインもイタリアも現状を見て判断し、軍を引きあげた。それに比して日本は独自の判断をしてこなかった。この状態を作ってきてしまったのは、なにも反応しなかった国民、メディアでもある」と訴えた。

 質疑応答では「今期待できる政治家はいますか?」との質問に「小沢一郎。彼ならアメリカにものが言える、応援してやってください」と答えると、会場の中には感嘆する人もいた。

 最後に辺野古に行って来た参加者が報告。

 「沖縄の軍用地代は今値上がりしています。しかしそれが地元を潤してはいない現状があります。軍用地代をめぐり、家族がいがみ合ったり、相続でもめたりもしていると聞きます。辺野古のキャンプシュワブの陸地ではすでに工事が進められていました。しかし、辺野古の海は広く深く、ここを埋め立てることなんて出来ないだろうと実感しました」 

 沖縄に応えて出来る事を連帯して進めて行こうと会場から拍手があがった。

 (グリーンアクションさいたま 元木菜々子)

 

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