人類史上最大の非人道的兵器である核兵器を違法と断ずる国際法規は未だ無い。包括的に違法化すること、核兵器禁止条約制定は、核なき世界実現の大前提だ。「核兵器禁止条約」実現とそのための一歩となるジュネーブ条約追加議定書への「核兵器、ウラン兵器などの使用禁止条項」の追加提起など、ＮＰＴ後の反核運動の道標を被害の原点に立ち模索する。

【日　時】２０１０年８月６日(金)午後４時～６時半
【場　所】広島市まちづくり市民交流プラザ　６階マルチメディア・スタジオ（広島市中区袋町６番３６号）
　　　　　http://www.hitomachi.city.hiroshima.jp/m-plaza/kotsu.html
【資料代】５００円

［スピーカー］

●ジョセフ・ガーソン（米フレンズ奉仕委員会／国際平和会議責任者）
　－NPT再検討会議後の核廃絶運動の展開－

●児玉克哉（三重大学教授）
　－核兵器禁止条約のためのヒロシマ・ナガサキプロセス提唱－

●ティム・ライト（ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）ニューヨーク・スタッフ）
　－核兵器禁止条約の取り組みの国際的状況（仮題）－
※ICANは８月６日にオーストラリア全土で核廃絶キャンペーンTVコマーシャルを放映します。７月２３日に広島　で舟入高校や中島小学校の生徒の協力で撮影しましたが、その映像を本集会で上映します。

●田中利幸（ＨＡＮＷＡ運営委員／広島市立大学広島平和研究所教授）
　－ジュネーヴ追加議定書への核兵器使用禁止条項の追加提起－

●メニュエル・ピノ（米国先住民活動家、スコッツデール・コミュニティ大学社会学教授）
　－米西南部ウラン鉱山・核被害の現場から－

メニュエル・ピノ氏はニューメキシコ州の先住民プエブロのアコマ族の出身（1950年生まれ）。ピノ氏の生まれ育った地域（アコマ族とプエブロ族の「居留区」）にあるグランツ鉱脈も、上記のウラン鉱脈の一部。そこでは、世界最大と言われた露天掘りの「ジャックパイル・ウラン鉱山」がある（1953-1982年、操業）。同鉱山での1970年代の採掘量は、米国のウランの25%、全世界の11%を占めていた。ピノ氏は、1970年代後半から「全米インディアン青年会議」の活動家として、ナバホ族居住地の石炭開発の環境破壊問題などに取り組んでいた。その中で、自分の出身地で行われてきたウラン採掘の問題を知り、それ以来３０年にわたって、ウラン採掘反対の活動に取り組むと同時に、採掘による環境と先住民への、健康、社会生活、文化など、様々な形での被害の調査研究にも携わっている。2001年の「反差別国連世界会議」には、先住民代表として参加。2008年には、他の先住民活動家とともに「核のない未来賞」(Nuclear Free Future Award)を受賞。現在は、スコッツデール・コミュニティ大学（アリゾナ州）の社会学教授、アメリカ・インディアン研究課の責任者を務めている。また、「先住民環境ネットワーク」、「安全な環境を求めるアコマ・ラグーナ連合」「南西部調査情報センター」などの評議委員長としても活動している。

［コーディネーター］

●森瀧　春子（ＨＡＮＷＡ共同代表）

【主　催】核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)　Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition
【共同代表】青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】〒730-0802　広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F　広島県生活協同組合連合会内
　TEL ０８２－５３２－１３１１（HANWA専用）　FAX ０８２－２３２－８１００
　Eメール　hanwa@e-hanwa.org
　ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
　郵便振替「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９
　年会費　2000円