6月3日、東京中野ゼロホールにて「沖縄・緊急意見広告 報告集会」が開催された。
 主催は、沖縄・緊急意見広告運動。
 同団体は5月15日「琉球新報」と「沖縄タイムス」、16日「朝日新聞」に「普天間基地は撤去、米海兵隊は撤退を」との意見広告を掲載している。

 発言者のひとり参議院議員の山内徳信さんは「日米共同声明が出された時、人生で初めて悔し涙を流した。それでも沖縄から米軍が出て行くような行動を市民が起こし、アメリカの知性に呼びかけて行こう」と熱く語る。

 沖縄および徳之島現地の人の話は首都圏に住んでいる私には大変貴重だった。

 地元の人が今回の事態にどれほど怒り、失望しているのか。
 インターネットでの心ない書き込みに傷つき、不安に駆られているのか。
 こうした話は東京で生活していては、なかなか感じることが出来ないことであり、私自身の感覚が鈍かったと反省させられた。

 集会では「普天間基地の移設先として辺野古、徳之島と明記した『日米共同声明』は民衆の怒りをかい、それが原因で鳩山政権は瓦解した。したがって民意無視、公約違反の『日米共同声明』は撤回、廃棄するべきである」と確認した。

 さらに翌6月4日に国会周辺での取り組みがあることが告知されたので、そちらにも参加した。

 私は総理官邸前にて行われている、街頭アピール行動に参加。
 終了後、衆議院第二議員会館での集まりに合流。
 キャンドルを持った人々とともに国会のまわりを囲むようにしながら、「日米共同声明の撤回」「辺野古、徳之島への移設反対」「普天間基地、撤去」「日米安保の見直し」と、シュピレヒコールを行った。

 「日米共同声明」に辺野古、徳之島を明記しても地元の合意が得られていない以上、基地移転は現実味に乏しい。
 そもそも「抑止力」とは何か、日米安保とは何かを問い直すことから始めるべきだろう。

 (臼井 盾)

 

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