沖縄新基地建設に反対するＪＵＣＯ（JAPAN-US.CITIZENS FOR OKINAWA）ネットワークの集会と記者会見が３月３日、衆議院第２会館第４会議室で行われた。
　ネットワークは日本と米国の市民団体が共同で設立。「美ら海（ちゅらうみ）に・沖縄に基地はいらない」との趣旨の意見広告をアメリカ大手新聞に掲載しようと結成された。

　沖縄からはジュゴン訴訟原告の一人である真喜志好一氏が基調講演。
　その後、グリーンピースジャパン、ピースボート、ピースデポなど環境・平和団体の発言が続く。

　US for OKINAWAピースアクション・ネットワーク代表のローズ・ウェルシュ氏は「アメリカの市民は辺野古のことを知らない。事実を知れば、美しい海や生物多様性を破壊し、沖縄に新しい基地をつくることに反対するだろう」と訴える。

　２０１０年は国連が定める国際生物多様性年であり、ＮＧＯが定めたジュゴン年でもある。ＷＷＦジャパンの花輪伸一氏は、国際生物多様性会議のホスト国である日本政府の対応を批判した。

　「ジュゴンなどが棲み、生物多様性を守る中心地である沖縄の辺野古・大浦湾に米軍基地をつくるべきではない。高江にしか生息しないヤンバルクイナやノグチゲラの生息地をヘリパッドで壊してはならない」

　国会議員は、民主党、社民党、共産党、他沖縄選出議員が参加。
　宜野湾市長の伊波洋一氏、元沖縄県知事の太田昌秀氏、ヘリ基地反対協の安次富浩氏からは連帯メッセージが寄せられた。

　沖縄の名護市では県外移設を訴える稲嶺市長が誕生。名護市議会は「キャンプ・シュワブ陸上案反対」を全会一致で可決した。
　２月25日、沖縄県議会も「県内移設反対」の意志を全会一致で示した。政府は沖縄県の民意をしっかりくみ取るべきだろう。

　ＪＵＣＯネットワークの意見広告掲載募金は３月末で集約する予定。
　キャンペーンについての問い合わせは事務局（０５２―４５９―１７５３）まで。

　高橋佐奈江（ジュゴン保護キャンペーンセンター）