沖縄県高江での米軍ヘリパッド建設に対し、集落の住民は生活を守ろうと座り込みで抗議している。
　２００８年11月、住民に対し沖縄防衛局は妨害行為だとして仮処分命令の申し立てを行った。

　２００９年12月、裁判所は住民２人への仮処分を決定。これを不服として住民と弁護士は国に本裁判で争うよう起訴命令を申し立てた。
　でなければ仮処分が有効になってしまうからだ。

　裁判所は「起訴命令」を出しているため、国が期限内に提訴しなければ仮処分命令は取り消しとなる。
　その期限は今年２月１日。

　そこで今度は、そもそも司法による弾圧を止めるよう国に提訴しないことを要求。１月21日から22日にかけて防衛省・法務省に申し入れを行った。

　21日の夜、緊急集会が全水道会館で開催され、上京した住民5人が国の不当性を訴えた。

　「自分たちは当たり前のことをやっているだけ。住んでいる集落の周りに６ヶ所も軍事施設が作られようとしている。そこで生活している者としては、どんな軍用機が飛び、どんな訓練が行われるのかを防衛施設局に聞くのは当たり前のこと。

　しかし彼らは不誠実だった。『環境アセスをし、配慮している』と分厚い資料を渡すだけ。住んでいる人間への影響を調査しないのかと聞いても『調べない。これからもやらない』と。

　やがて工事がはじまったので、私たちは座り込みで説得する以外なくなった。ここまで追い込んだのは彼らです」

　防衛副大臣に面会した際、「座り込みをやっている人は棒を持って石を投げてくる」と、官僚たちから嘘のレクチャーを受けていたことが分かったという。

　住民たちは非暴力を貫き、ただ当たり前の生活をしたいと望んでいるだけ。
　それを警察、司法、官僚が一体となって押しつぶそうとしている。

　（温井立央）