「ガザ緊急院内集会」が２月18日、参議院議員会館会議室で行われた。ガザ封鎖解除を求める署名を呼びかけているＮＧＯ10団体が主催。２万筆を超える署名が集まったことから急遽市民の声を国会議員と外務省に届けるべく行われた。平日の午前中にも関わらず１００名を超える人々が駆けつけ、多くの超党派の国会議員と外務省の担当官２人が出席した。

　今年１月末にガザを訪問した小池百合子衆議院議員（日本パレスチナ友好議員連盟会長）は動画を使って報告。経済封鎖によって食料・医薬品・燃料が圧倒的に不足している様子を映し出す。停戦後に日本政府から送られた支援物資さえ、一時は留め置かれていたという。これまでにガザを５回訪問した経験から「今回の空爆において、イスラエル側は最初にハマスが撃ってきたからといっておりますけれども、武器の差は圧倒的。全くの非対称」「これまでの訪問の中でも一番ひどいガザを見てきた」と語った。

　「ピースボート」の設立者でもある辻本清美衆議院議員は、「パレスチナ問題に関わったのは20年以上前。しかし何も問題は解決していない。紛争解決のために武力は使わない日本は、リーダーシップをとってパレスチナ問題を解決するよう頑張っていきたい」と発言。

　国会議員の発言の後、現地の活動に関わっているＮＧＯ団体が報告。アムネスティ・インターナショナルは、イスラエル軍がガザ攻撃の際にどんな武器・弾薬を使用したのか開示するようイスラエル当局に求めている。白リン弾などは、肉に食い込んで骨に達するまで燃え続ける。このように治療が困難な傷を負っている人びとがあまりにも多いのだ。その他にも体内で爆発する重金属をつめた「ダイム」、矢のような「フレシェット」などの武器が人口密集地で大量に使われた形跡があると指摘。

　「これは明らかに戦争犯罪。国連が中心になって調査すべき。証拠がそろった場合は加害責任を追及していく。次の戦争犯罪を起こさせないために免責してはならない。各国が訴追することも必要」と訴えた。

　パレスチナ子どものキャンペーンは、停戦後も食料や医薬品などがガザに入らない状況を報告。イスラエル当局が、トラックで運ばれてくる荷物をベルトコンベアに載せて、検査機を通すよう強要しているからだ。ＮＧＯの人道支援物資の搬入は遅々として進んでいない。破壊された建物を復興しようにも、セメントなどの建築資材は「軍事施設」に使われるとの理由で一切入れることが出来ない。

　「ガザの人々はモノがあれば自立して活動できる。モノがないから援助に依存する構造になっている。そして90％以上の人々が精神的に不安な状態。ささいなことでパニックになる」と厳しい現状を訴えた。

　攻撃前から現在に至るガザ封鎖を一刻も早く解除し、人道支援物資を速やかに届けることが必要だ。同時にイスラエルの非人道的「占領」をやめさせなくてはならない。

　ＮＧＯが集めた署名は、３月初旬に外務大臣に渡す予定。