焼却に依存したゴミ処理は危険

　東京都23区では、今年４月から10月にかけて廃プラスチック（以下廃プラ）の焼却・ゴミ発電が始まっている。

　これを受け９月23日、東京文京区民センターで講演＆シンポジウム「ストップ廃プラごみ発電！　知っていますか…生命・環境への影響」が開催された。主催は９･23実行委員会。呼びかけは「ストップ温暖化、廃プラ焼却連絡会」。

　最初に「廃プラごみ発電とその問題」について実行委員会の田巻誠共同代表が報告。「東京23区清掃事業一部事務組合（一部事務組合とは、２つ以上の地方公共団体が、その事務の一部を共同処理するために設ける特別地方公共団体）は、廃プラの焼却処分によるＣＯ２の増加はわずか０・５万トンといっている。しかし科学的に十分検証されてない。市民は正していく必要がある」。

　環境総合研究所の池田こみち副所長は、「廃棄物焼却施設の排ガスやダイオキシンについては規制が行われている。しかしそれ以外の有害物質は測定すら行われていないのが現状」「廃プラ焼却が本格化していない現在でも、様々な健康被害が出ている。ゴミの量が年々減っているにも関わらず、今後も焼却・埋立処分を続けていくのか。焼却施設の強化を進める廃プラ焼却は問題」と訴えた。

　ダイオキシン等、有害物質の胎児への影響を長年研究している、九州大学医学部長山淳哉准教授は「日本の基準では、カドミウム濃度が０・４ppm以下であれば『汚染米』と認定されない。しかし腎臓障害は起こりえる」と語る。

　さらに「カドミウムの吸収率は、腸からの吸収率が10％に対し、肺からは50％」と指摘。カドミウムを含んだプラスチックゴミがより多く燃やされるならば、近隣住民の健康被害も大きくなる。

　カドミウムは胎盤でブロックされるため、水俣病のような胎児性のイタイイタイ病は存在しない。しかし母乳によってカドミウムは子どもに移る。環境中への排出を抑制しなければならない物質だ。

　シンポジウムでは、池田こみちさんが、「プラスチック使わなくていいモノまでプラスチックで作られている。どうしても必要ならば、リサイクルしやすいシンプルなものを作るべきではないか」と発言。ダイオキシンの毒性は高くないと主張される風潮に対し、長山さんは「そういうことを言っている人たちは工学系で生物に関しては素人。反論の文章を書いたが、再反論は未だに来ていない」と語った。

　最後に廃プラ焼却の見直しを求める決議を採択し、集会を終えた。