自治体は住民の健康を守らないのか

　３月17日、「三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）」など青森・岩手・宮城の５団体が、再処理工場の操業に必要な安全協定を結ばないよう青森県に申し入れた。

　前日に、仙台で開催された「海に空に放射能を捨てないで！　ＳＴＯＰ！再処理本格稼動」集会での決議文を手渡すため、午前６時半に仙台市からバスで出発。

　バスの中では、首都圏や京都から参加した人たちを含めてそれぞれが再処理に対する考えを語った。青森市内に到着後、岩手や青森の人たちと合流。50人近い参加のなか青森県庁前の青い森公園で事前集会を行う。

　地元青森「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」共同代表の澤口進さん、「豊かな三陸の海を守る会」の田村剛一さん、プロサーファーの木下デヴィットさん、六ヶ所村から駆けつけた菊川慶子さんが発言。前日の集会で発言したジャーナリスト鈴木真奈美さんの顔も見える。

　県庁での申し入れは、全国から寄せられた布メッセージを掲げて行った。

　初めに今回の企画責任者「わかめの会」広瀬剛史さんは「子どもたちに三陸の豊かな恵みと自然を残すのか、放射能汚染を残すのか。三陸で生活している私たちの声を聞いてください」と集会決議文を読み上げ、青森県エネルギー総合対策局エネルギー開発振興課の三上氏に手渡す。

　全国を駆け巡り再処理問題を訴えてきた冨田貴史さんは、全国から寄せられた布メッセージやビデオレターの意義を語り、その写しを手渡す。

　続いて事前に提出していた質問書への回答を受ける。

　「安全だとされる０・０２２ミリシーベルトの被曝は、直接海水を飲み内部被曝する恐れのあるサーファーや海水浴客を想定したものではない。サーファーなどへの影響を改めて調査してほしい」との質問に対して県は「近隣の住民には影響がない」と全くとんちんかんな答え。

　「放射能を海洋へ捨てる日時を事前に公表するよう原燃を指導してほしい」「残留放射能のため三陸の海産物の販売に影響があった場合責任がとれるのか」については、「法令に基づいて国、及び事業者がそれに従って責任を持っている」と地元自治体としての責任を放棄した回答に終始。

　「安全協定を結ぶ際の基準はあるのか？」の問いには、「まだ試験中なので答えられない」。質疑応答では、放射性物質による大気・水質・土壌汚染の防止に関する法律も、結局明文化されたものがないことが明らかとなった。

　あまりの誠意のなさに「再質問させてほしい」と訴え、「私たち三陸に住む住民は、みな運命をともにしています。一緒にこの豊かな自然を守っていきましょう」と呼びかけて申し入れ行動を終えた。

　記者会見の後、「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」共同代表・鹿内博青森県議会議員など長年核燃問題に取り組んできた人たちとの交流会が行われ、今後の運動のすすめ方について活発な討論が行なわれた。