横須賀市長は市民の声を聞き入れろ

　３月６日午後４時、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票」実施を求める署名活動がスタートした。横須賀市・京急横須賀中央駅前デッキに地元市民グループが集まり、１ヶ月間で６万人の署名を集めることを目標に通行人に協力を訴えた。

　「住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士は、「原子力空母が来ることで横須賀市には多少の交付金が国から支給される。しかしお金で命の安全を売り渡すことはできません。多くの署名が集まることで米軍に緊張感を持たせることになり、軍の行動を慎重にさせる効果を生む。それが私たちの安全にもつながる」と訴える。

　当日の朝、横須賀市役所で「請求代表者証明書」の交付を受けた新倉裕史さんは「市長は前回の請求否決後、『署名の重みは受け止める』と発言していたが、市民の安全を守ろうとする姿勢が全く見えない。『国と米軍が安全と言っているから安全』と言い張るばかり。しかしたくさんの市民が母港化問題に関心を寄せはじめている。もう一歩のがんばりで市を動かすこともできる」。

　神奈川平和運動センター事務局長の加藤泉さんは「最新鋭のイージス艦が漁船を沈没させる事故が起きた。沖縄では米軍による犯罪が続発している」と訴えた。

　他にも神奈川被災障害者協会の藤井会長や、サポーター多数が参加。１時間で約１００名分の署名が集まった。

　今回の署名運動は２回目。２００６年11～12月の間に行われた署名では、法定必要数の６倍ちかい４万１５９１名（有効数３万７８５８名）分の署名があつまった。しかし市議会は10対31で住民投票実施を否決。

　その後、市議会選で住民投票賛成派の議員が軒並み獲得票を伸ばす一方、否決議員のほとんどが票を減らした。そこで新議会では住民投票についての議員勉強会が発足。「市民からの請求を今後くりかえし否決すれば議会そのものの信頼性を損なう」との認識が広がっている。

　地元市民グループは前回を大きく上回る署名を集め、市に再度のプレッシャーをかけることを決意。横須賀市長には、原子力空母が使用する「12号バース」の使用許可を拒否する権限が残されている。

　これからの1ヶ月間、市内各地で全力で署名活動は続く。市民の意思で何とか母港化をくつがえしていきたい。

　米原子力空母ジョージ･ワシントンが横須賀の米海軍基地へ配備されれば東京湾の海上に原発が出現するのと同じだ。「海軍の町」横須賀では市民の間に不安が広がっている。