障がい者の生存脅かす自立支援法今こそ変えよう！

　10月30日、「今こそ変えよう！『障害者自立支援法』10・30全国大フォーラム」が東京・日比谷野外音楽堂で開催された。障害者の福祉サービス利用に原則１割負担を義務づけた障害者自立支援法の見直しを求めて、全国から６５００人が参加。道を挟んだ厚生労働省前でも正午から集会が行われた。

　厚労省前ではＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会など呼びかけ６団体が次々とあいさつ。福祉事業者からは「自立支援法の施行によって、重度訪問介護を引き受けた事業所ほどダメージを受けた」「事業所での賃金引き下げは61％にのぼった」と訴えが続く。

　利用者からは「利用料が払えないので作業所へ行きたくても行けない」などの声が上がる。時折「国会は『自立支援法』を根っこから見直せ！」とシュプレヒコールが響く。訴えは切実で怒りに満ちていた。

　日比谷野外音楽堂では午後１時30分から政党代表によるシンポジウムが行なわれた。参議院選後、与野党を問わず自立支援法見直しの動きが出ている。

　しかし出席した与党議員は「法は変えず、省令で見直す」と語るのみ。民主党など野党議員は、障害者や福祉現場の負担を増大させたと同法を批判し、「抜本的に変える必要がある」と訴えた。

　シンポジウムの後、参加者は再び厚労省前に集結して「日本の障害者予算はＯＥＣＤ諸国の中でも低位。大幅な予算の確保を行え」など８項目の申入書を携えた代表団を送り出した。