地域住民を脅かす原子力産業

　９月30日、東京水道橋の全逓会館において、「東海村臨界事故を忘れない　再び事故を起こさせない　８周年集会」が行われ、会場一杯となる２５０名が集まった。主催は「東海村臨界事故８周年集会実行委員会」。

　基調報告に立った渥美あずまささんは、28日夕方に行われた経済産業省への申し入れ行動を報告。ＪＣＯ事故犠牲者の追悼と政府の責任を追及する行動だった。「今年は１万件あまりの原発トラブル隠しが発覚し、原発が地震に耐えられないことがはっきりした年だった。99年ＪＣＯ事故の被曝者を二度と出さないために、わたしたちの運動で原発を止めていこう」と訴えた。

　メイン講演は高知県東洋町長・澤山保太郎さん。高レベル廃棄物処分場の白紙撤回を実現した澤山さんの講演は首都圏ではじめてだ。

　処分場反対運動は、海を守りたいと願うプロサーファーらの運動から始まったという。最初は小さな運動だったが、あまりにも強引な前町長の誘致活動に町民の反対が一気に広がる。悪徳ブローカーからの脅しをものともせず、町長選終盤ではほぼ全戸の家に反核のステッカーがはられた。澤山さんは「長い間いろんな運動を続けてきたが、こんなに盛り上がったことはなかった」と笑顔で語った。

　続いて柏崎地区労元議長の佐藤正幸さんの報告。佐藤さんは柏崎刈羽原発から５ｋｍの場所に住んでおり、今回の震災では自宅が全壊する被害を受けた。復旧で忙しい中、原発震災の危険を訴えたいと集会に駆けつけ、「住民たちは『電気は関東へ、危険は地元へ』はもうまっぴらだと怒っている」と訴えた。

　茨城県東海村の大泉恵子さんはＪＣＯを相手取って健康被害を訴え、損害賠償請求訴訟を起こしている。「事故後は長い間ＰＴＳＤに苦しんできた。事故を絶対に風化させてはならないとの想いで裁判を闘ってきた。ＪＣＯ側の弁護士は『ＰＴＳＤとかいってるが、平気で裁判に来ているじゃないか』と言っていた。絶対に負けたくない」と決意を語った。