被曝住民の補償と柏崎刈羽原発の廃炉を

　ＪＣＯ臨界事故から８年目の９月30日、茨城県東海村・石神コミュニティセンターで「健康被害賠償裁判判決勝利！全ての原発を止めろ！全国集会」が開かれ、４００名が参加した。主催は、原水爆禁止日本国民会議、茨城平和擁護県民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動。

　平和擁護県民会議の川口玉留さんが開会あいさつ。「新潟では中越沖地震がおき、柏崎刈羽原発で重大な事故があった。東京電力は想定外というが、私たちは何十年も前から（地震の危険性を）指摘してきた」

　続いて主催者を代表して原水爆禁止国民会議議長の市川定夫さんが、１９９９年に起きたＪＣＯ事故直後の様子を改めて報告。「ＪＣＯ周辺の木々では緑の葉がたくさん落ちていた。黒い斑点があり、中性子の貫いたあとだと分かった」

　元九州大学理学部教授で「科学・社会・人間」編集者の白鳥紀一さんは、「科学にだまされない方法―原子力の現場におけるモラルの崩壊」と題する講演を行った。

　白鳥さんは、放射性廃棄物の地層処分場は見つかると主張する推進側の研究者を批判。「事実と主張（願望）を区別しなくてはならない」「何が正しいのか、見分ける賢さを身につけなくてはならない」と指摘した。

　続いてＪＣＯ事故健康被害裁判の原告、大泉昭一さんが発言。「事故からの８年は非常に長くて短いものだった。お金の補償はされたが、健康被害は無視されてきた。裁判は11月14日に結審します。なぜ何年間も苦しまなくてはいけないのか裁判長の前ではっきりさせたい」

　支援の会事務局長の相沢一正さんは、「ＪＣＯ臨界事故の刑事裁判では有罪判決が出てＪＣＯの企業責任が問われた。しかし近隣住民の健康被害については全く触れられなかった。そのため民事裁判として健康被害裁判が始まった。今回の裁判は、大泉さんたちだけではなく地域全体の被曝を問うもの」と解説。柏崎地区労議長の斉藤昭浩さんは柏崎刈羽原発の事故について「放射能は海水や大気にもれた。微量だったため住民に被害はなかったが、地元としては閉鎖し廃炉にするしかないと訴えていきたい」と語った。

　原子力資料情報室共同代表・西尾漠さんの閉会あいさつの後、参加者らはデモ行進に出発。あいにくの秋雨だったが大勢が参加。「ＪＣＯ臨界事故を忘れないぞ」とシュプレヒコールをあげながら、会場から東海駅までの２・４キロを行進した。