原告数６６００人以上　過去最大の基地騒音訴訟

　９月１日、「厚木基地爆音防止期成同盟」は原告数が６６００人以上となる第４次厚木爆音訴訟原告団の結団式を、大和市にある大和市保険福祉センターで行った。神奈川県・相模原地区に暮らす原告住民約３７０人が参加した。

　神奈川県にある厚木基地周辺には２４０万人が住んでおり、多くの住民が米軍戦闘機による騒音に悩まされている。現在、騒音被害に対する賠償と、米軍機および自衛隊機の飛行差し止めを求める「第４次厚木爆音訴訟」が年内の提訴を目指して準備されている。

　厚木基地の航空機騒音を巡っては、１９７６年に提訴された第１次訴訟から、２００６年７月に結審した第三次訴訟まで、すでに３度の訴訟が行われている。

　第３次訴訟の東京高裁判決では、「騒音は受忍限度を超える被害を住民に与えている」ことが認定された。さらに「違法状態にある爆音を放置してきた国の責任」が追及され、総額40億円を超える損害賠償金が原告に支払われた。

　第三次訴訟で事務局長を務めた藤田栄治さんは「第３次の判決は国の責任を認めた画期的なものだった。しかし、爆音の現状は変わっていない。住民が黙ってしまえば問題の解決にはならない。私たちの声をさらに上積みして、飛行の差し止め、爆音の解消を求めていきましょう」と、主催者を代表して挨拶。

　弁護団長の中野新弁護士から「民事訴訟法上の請求とともに行政事件としても、米軍機および自衛隊機の飛行差し止めを請求していく」ことが説明された。

　第３次訴訟では損害賠償一本に絞ったが、第４次訴訟では、損害賠償とともに飛行差し止めも求めていく。

　航空機の飛行差し止めについては、大阪国際空港を巡る訴訟があるが、民事での訴えは棄却されている。厚木基地騒音訴訟における1次、２次での飛行差し止め請求についても同様だ。そのため今回は民事だけでなく行政訴訟も視野に入れた闘いを検討している。

　中野弁護士は「今回の訴訟は、原告６０００人超が集まった沖縄県の嘉手納基地への訴訟を超える。基地騒音訴訟としては史上最大規模になる」と説明。訴訟の目的は、賠償金の獲得ではなく、騒音の根絶と爆音のない静かな空の実現にあることを強調した。

　訴訟は息の長い闘いとなるが、気運は高まっている。最後に「団結がんばろう！」の掛け声で締めくくり、熱気のなか解散となった。