７月25日、静岡県にある浜岡原発の運転停止を求める住民が、名古屋市東区の中部電力本社に対し、緊急抗議と要請を行った。

　呼びかけは「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」「浜岡原発を考える会」「核のごみキャンペーン・中部」の３団体。新潟の柏崎刈羽原発が、中越沖地震の揺れで放射能漏れ事故を起こしたことを受けての行動だ。

　対応に出た中部電力広報部・総務部の職員は、かけつけたマスコミに対し、退席するよう指示。参加者から「多くの市民に事実を知らせるため、マスコミの取材を受け入れるべき」と批判の声が上がる。

　３団体を代表して核のごみキャンペーン・中部の安楽知子さんが訴える。

　「貴社は柏崎刈羽原発の事態を受けて、『浜岡原発の耐震性は確保されている』と早々に発表した。しかしきちんとした再確認もしておらず、危険な原発プラントを運転管理する事業者としての認識が甘すぎる」。

　続いて東海地震に備え浜岡原発を即時停止すること、プルサーマル計画を白紙に戻すことを要請した。

　中部電力職員は、「今日は要請文を受取るだけで、話し合いは行わない」と議論を打ち切ろうとする。「原発は絶対安全だと繰り返してきたが、今回の地震で現実に事故が起こってしまった。それを認めるべきだ」。参加者は次々と追及する。

　職員は、「火災や道路の破損をみてもびっくりすることはなかった」と、あくまで想定内の事態だと言い切る。

　参加者が「建屋の床から放射性物質を含む水が溢れた事態をどう思ったか」「原発の消防隊も機能しなかった」と問いつめると、「確かに、おやっと思った。調査を進めるべきだ」と語った。

　しかし、職員らは「一台のクルマのブレーキが壊れたからといて、全てのクルマに乗らないということにはならない。他の原発で事故があったからといって浜岡原発を止めることはない」と発言。まるで今回の事故は他人事であるかのように開き直った。

　職員と参加者との議論は、結局平行線のまま終わった。