CONTENTS

　　Topics　

・集団的自衛権行使へ踏み出した安倍政権　日本はアメリカのスターウォーズ基地になる（1面）

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、５月18日に初会合を持った。　首相は冒頭、「国民の生命、財産を守るために、日米同盟がより効果的に機能するようにすることがこれまでにも増して重要である」と述べ、集団的自衛権行使の是非を検討するよう指示した。　具体的には、以下の４つのケースについて検討が始まる。　①米国を狙った第三国の弾道ミサイルをミサイル防衛システム（ＭＤ）で迎撃可能か。　②公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃は可能か。　③「武力行使と一体化しない」との条件で既に行われている補給、輸送、医療以外の多国籍軍への後方支援は可能か。　④国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、他国の部隊又は隊員が攻撃を受けている場合の武器使用は可能か。　この懇談会のメンバーは、岡崎久彦元駐タイ大使や葛西敬之ＪＲ東海会長など13人だ。　共同通信によればこの内12名は、「集団的自衛権行使は違憲」とするこれまでの政府解釈を批判したり、解釈変更を求めていた人たちだ。　連立与党の公明党太田昭宏代表ですら、「いわゆる右寄りの人、乱暴な議論をする人たちが多く入っているということを、多くの人たちが心配している」と批判するぐらいだ。　実際初会合では、集団的自衛権行使を否定する意見は出なかった。最初からデキレースなのである。

　　Activity　

・核の汚染を次世代に残さない劣化ウラン弾廃絶への取り組み（2面）

　　２００３年９月、「ＳＴＯＰ！劣化ウラン弾キャンペーン」のメンバーは、劣化ウラン弾による住民の健康被害を調査するために旧ユーゴスラビアを訪れた。　向かったのは、セルビア共和国の首都ベオグラードから南に３５０キロ、マケドニアとコソボの境近くにある山村ボロバッツ。村はずれの台地では、作業員が緑の防護服とガスマスクに身を固め、放射線測定器で土中の劣化ウラン弾を探索していた。　かつての旧ユーゴ紛争では、ＮＡＴＯ軍が大量の劣化ウラン弾を使用した。その不発弾が土中に埋まっている。放置された劣化ウランが溶け出せば、地下水の汚染にもつながる。　「ＳＴＯＰ！劣化ウラン弾キャンペーン」代表の今井俊政さんは、回収した劣化ウラン弾の保管倉庫に入った。身につけた線量計は20分間で６マイクロシーベルトを示した。放射線従事者に定められている１日の規制値10マイクロシーベルトをはるかに上回る単位時間放射線量だ。　今井さんは当時を振り返って語る。「線量計の数値がみるみる上がる中、32ミリ劣化ウラン弾の実物を間近で見たときの緊張感は忘れられない。『劣化ウラン弾に危険性はない』と言い続ける日本の外務省や防衛庁職員の鼻先に突きつけたい思いだった」。

・自立的な「活動」と「創設」の可能性を探る　『神聖喜劇』が問いかけていること（3面）

　幻冬舎から小説『神聖喜劇』の漫画版が出版された。大西文学と向き合い続け、インタビュー集『未完結の問い』（作品社）の聞き手も務めた批評家の鎌田哲哉さんに、その魅力を語ってもらった。

　　Reports

・沖縄・辺野古と連帯し米軍基地再編に反対の声

・新緑の高尾を楽しむ　障がい者支援団体「とんぼの会」がハイキング　他

　　Interview

・ チェチェン紛争を口実に民主化を阻むプーチン政権（6-7面）　林克明

　　チェチェン戦争後、ロシアでは報道の自由が抑圧された。近年はプーチン大統領を批判する反体制派や人権団体への弾圧が目立つ。チェチェン、ロシアの現状はどうなっているのか。ジャーナリストの林克明さんに聞いた。

　　International

・「成長の限界」が迫っている 20年後には石炭産出もピークとなる（8面）　ドイツから

　　本紙では２００５年以来、ピークオイル（石油減耗）に伴うエネルギー問題について取り上げてきた。今年３月、ドイツの〈The Energy Watch Group〉は論文〈Coal:Resources And Future Production（石炭：資源と将来の産出量）〉を発表した。このグループは、ドイツの国会議員Hans-Josef Fellによって設立され、科学者や専門家が世界のエネルギー供給について研究している。論文では、石炭産出のピークが迫っていると報告された。以下、抄訳を掲載する。（訳　水沢努）

　　Review

・『核に蝕まれる地球』森住卓写真集　岩波書店（9面）

　　Close Up

・増え続ける情報を管理するのはタイヘンだ　ＩＴ社会の落とし穴（10面）

北野雅史

・わが家のダンボールコンポスト　臭い生ゴミを微生物が堆肥にしてくれる（11面）

元木菜々子