４月17日午後３時より、有楽町の日本外国特派員協会において、「日本軍『慰安婦』に関する最新の研究成果について」と題する記者会見が行われた。
　会見に臨んだのは、中央大学教授で「日本の戦争責任資料センター」共同代表の吉見義明氏、関東学院大学教授で同センター研究事務局長の林博史氏、そして「女たちの戦争と平和資料館」館長で同センター幹事の西野瑠美子氏だ。
　
　アメリカ連邦議会下院で慰安婦問題解決に関する決議案が審議され、安倍首相の訪米を控えるなか、内外のジャーナリストやマスコミが多数参加した。
　最初に発言した吉見氏は、次のように安倍首相を批判した。
　「安倍首相は、97年に発表したエッセイの中で、『河野官房長官談話は何の裏づけをとっていないにも関わらず軍の関与・官憲等の直接的な加担があったと認め発表された』と記している。『慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』とする河野談話を継承するのは当然だが、さらに踏み込んで日本軍と日本の兵士が彼女たちを傷つけたことを明確に認めるべきだ」
　続けて林氏は、オランダ、中国、フランスの３カ国は東京裁判の際、日本軍が慰安婦を強制したことを示す証拠書類７点を提出していたことを明らかにした。
　西野氏は、「慰安婦被害者は、日本軍が駐屯したアジア各地に存在した。南北朝鮮、中国、台湾、インドネシア、オランダ、東チモール、マレーシア、ビルマなど多くの地域で女性たちが被害の実態を語っている」と指摘。
　最後に「ぜひ世界各国のメディアが積極的にこの問題を報道していただきたい」と３氏が訴え、記者会見を終えた。